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葬儀後の手続き

ご葬儀の後に、遺族にはしなくてはならない様々なことが残されています。お世話になった方々へのお礼や挨拶のほか、基本的な法的手続きや名義変更など、必要な手続きをしましょう。
必要書類一覧表 PDF:575KB

ご葬儀後のチェックポイント

  1. 挨拶回り
  2. 香典返し
  3. 故人の勤務先の整理
  4. 埋葬料・葬祭費の受取り
  5. 国民年金の手続き
  6. 生命保険などの手続き
  7. 忌明け法要の準備
  8. 相続の協議
  9. 相続の放棄
  10. 相続税の申告と納付
  11. 相続財産の名義換え
  12. 故人の確定申告
  13. 医療費控除による還付手続き

1.挨拶回り

  • ご葬儀の翌日か翌々日まで遅くとも一週間以内に行います。
  • 服装はダークスーツなど地味なものにしましょう。
  • お世話になった方には、お礼の品を持参。
  • 弔電・供物を届けてくださった方には、お礼の挨拶状を出しましょう。
  • ご葬儀の連絡をしなかった方や、連絡できなかった方には死亡通知状を出します。

2.香典返し

  • 香典帳は頂いた金額別に整理すると便利です。
  • 一般的には「半返し」といわれるように香典金額の1/3から1/2程度の品物を返します。
  • お返しの品物は一般的に使われる日用品を金額別に選ぶようにしましょう。
  • お返しは忌明け(四十九日)をめどに「挨拶状」を添えて、届けます。

3.故人の勤務先の整理

  • 勤務先への挨拶は、前もって連絡してから伺います。
  • 会社関係の書類・鍵・バッジ・身分証明書などを返却します。
  • 会社の方のチェックを受け、ロッカーや机の中の私物を持ち帰ります。

4.埋葬料・葬祭費の受取り

  • 国民健康保険で支給される葬祭費は、住所他の市区町村国民健康保険課で申請します。
  • 健康保険の埋葬料(費)、労災保険の葬祭料は故人の勤務先に手続きを依頼するか、社会保険事務所、労働基準監督署で請求します。

5.国民年金の手続き

  • 市区町村の国民年金課が受付窓口です。所轄の社会保険事務所が年金裁定の手続きを行います。
  • 遺族基礎年金は、国民年金の加入者または老齢基礎年金の受給資格を満たした人が亡くなったとき、その人に生計を維持されていた子のある妻または18才未満の子に支給されます。
  • 寡婦年金は、老齢基礎年金の受給資格を満たした夫が老齢基礎年金、老齢障害年金を受けないまま死亡したときに10年以上婚姻関係にある妻に60歳~65歳までの間支給される有期年金です。年金額は死亡した夫の老齢基礎年金の計算方法により計算した額の4分の3です。但し妻が自分の老齢年金を繰り上げ支給を受けている場合は、寡婦年金の受給資格は消滅します。
  • 死亡一時金は、保険料を3年以上納めた人が、老齢基礎年金も障害基礎年金も受けないで死亡し、その遺族が遺族基礎年金を受けられない場合に、死亡した人の保険料を納めた期間に応じて、一時金として支給されます。

6.生命保険などの手続き

  • 生命保険会社に被保険者氏名、保険証番号、死因、死亡月日を知らせます。
  • 死亡保険金請求書が送られてきたら、必要書類をそろえて2ヶ月以内に提出します。

7. 忌明け法要の準備

  • 僧侶・親戚と相談し、日時・会場を決めます。
  • 招待者を決めます。※一周忌までは近親者や親戚だけでなく、故人の友人・知人も招きます。
  • 案内状を出します。※電話で連絡することもあります。
  • 供花・供物・料理・引物を手配します。
  • 僧侶のお布施・お車代を用意します。

8. 相続の協議

  • 故人に遺言があれば、それに従って遺産を分割します。※遺言があっても妻や子など遺族に「遺留分」という最低保障の規定があります。
  • 遺言がない場合(遺言に分割の指定がない場合)は、相続人同士の話し合いで「遺産分割協議書」を作成します。
  • 協議がまとまらない場合は原則として法定相続が適用されます。

9. 相続の放棄

  • 遺産を相続するとき、借金などの債務も相続財産として含まれます。
  • 遺産を相続するか、放棄するかは民法により相続人の自由意志に任されています。
  • 相続の放棄、限定承認は相続開始(通常は死亡日)から3ヶ月以内に家庭裁判所で手続きします。

10.相続税の申告と納付

  • 相続税の申告は相続のあった日(死亡した日)の翌日から10ヶ月以内におこないます。
  • 申告書は被相続人(故人)死亡時の住所地の所轄税務署に提出しましょう。
  • 申告は相続人が行いますが、税理士に依頼するのもよいでしょう。

11.相続財産の名義換え

  • 遺産分割の具体的な方法が決まったら、相続財産の名義書換えが必要です。
  • 名義書換えの手続きは相続人が行いますが、登記については司法書士に、その他は行政書士に依頼して一切を代行してもらう方法もあります。

12.故人の確定申告

  • 被相続人の死亡日から4ヶ月以内に確定申告をしましょう。これを準確定申告といいます。
  • 故人の所得税額は、相続財産から債務として控除されます。
  • 故人が勤務していた事業所で給与から源泉徴収されていた場合、勤務先で申告してもらえることもありますので、勤務先に相談するとよいでしょう。

13. 医療費控除による還付手続き

  • 医療費控除は5年間にさかのぼって行えます。その場合一年毎に区切って申告しましょう。
  • 原則として10万円以上の医療費は控除の対象となります。
  • 医療費控除の申告期間の定めはなく、いつでも税務署で受け付けてくれます。

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